児童虐待によって改正された民法について

近年、子供への身体的・心理的な虐待や育児放棄などの児童虐待が深刻な問題となっており、全国の児童相談所における児童虐待の相談対応件数は、平成23年度時点で約6万件にも上っていました。
そこで、平成23年に民法等の一部を改正する法律が公布され、翌24年から施行されることとなり、親権のあり方など、この問題をめぐる法律上のしくみが大きく変化することとなりました。


児童虐待をしている親への対応として、これまでにも親権喪失制度がありましたが、親子関係が永続的に失われてしまうおそれが高く、あまりにも発動しにくい条件であったため、実際にはほとんど活用されていませんでした。
そこで、新たな法律では、親権喪失制度とは別に、2年以内という期間を限って親権が制限できるという親権停止制度を設けることになりました。
これは、親権喪失までには至らないレベルであるものの、子供の利益が害されているような場合に、より迅速で効果的な対応ができるようにしたものです。
この制度は裁判所の審判によって発動されますが、審判を請求できる権利は、子供の親族や検察官のほか、子供自身や未成年後見人などにも認められています。
また、親権が制限される期間中の子供の世話や財産の管理などを行うための未成年後見人の制度も充実し、複数の人や法人の選任も認められるようになりました。

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