親権喪失を請求したいなら

子供を取り巻く環境が近年非常に変化しています。とりわけ、本来は子供を守るべき親が子供に対して虐待を行うという異常な事態が多く見受けられます。本来親には子供を守るための親権というものがありますが、この親権を濫用して、自己の欲求を満足させるために子供に虐待を繰り返す未熟な親が増えているのです。


このような親から子供を守るためには、その親の親権を喪失させ子供から引き離すことが必要ですが、従来では親権を濫用したときという規定はあるものの、具体的にどのような行為が濫用かという明確な規定はなく、親が子供のためと言えば黙認されてしまっていたのが現実でした。しかし実態はそうではなく、その為に多くの子供が傷ついたり、最悪の場合には死に至らしめられるといった実態が増えていました。
そのため、子どもを守るために民法の親権制限制度および未成年後見制度が改正され、平成24年4月1日から施行されています。この新たな法律では、従来の子どもの親族、検察官、児童相談所長のほか、子ども本人、未成年後見人および未成年後見監督人も親権喪失の請求権を行使することが出来るようになりました。
親権喪失の理由として、子供の利益を守るため、という内容が加えられたことで、親権を濫用し虐待を行う親から合法的に親権を奪い、子供を安全な場所に保護することが可能になったのです。

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