親権喪失という状況

親の義務であり大切な権利でもある子育て。しかし暴力を振るって子どもを心身ともに苦しめる児童虐待や、子どもをほったらかしたり面倒を見ないネグレクトなど、近年親権を乱用する問題が増えています。そのような状況から子どもの命や暮らしを守るため、民法では親権制限制度や未成年後見制度が改正されています。子どもに対する親権の乱用が起こっている場合には、親族などが家庭裁判所に親権喪失を申し立てることで、親権を奪うことができます。


しかしこの申し立てを行うと、親権を無期限に渡って奪うことにもなりかねないので、2度と親子関係を取り戻すことができない恐れもはらんでいます。そのため現状としては、虐待を行っている親の親権を制限したくても、申し立てはあまり行われないことが多くなっています。そこで、従来の制度に加えて、期限付きで親権を制限することができる、親権停止という制度が作られました。こちらはあらかじめ親権を制限する期間を設けることにより、子どもの権利を守りながらも、一時的に親権の行使が行えないようにするものです。最長2年間の期限の中で、子どもの心身状態や、虐待などの要因が消滅するであろう期間などを考慮して、家庭裁判所が判断します。

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