親権行使者という定義

未成年者の父母は、当たり前ですが子どもを護り養育しなくてはいけません。そのために、子どもを保護し、教育し、そして財産を管理するための身分上・財産上の権利義務の総称である親権が与えられています。ですが、父母が死亡・行方不明などでいなくなったときや親権者が財産管理権を有していないとき、それに親権の乱用によって子どもの利益が大きく損なわれているときは、家庭裁判所が未成年後見人を選定し、未成年者を保護する必要があります。


未成年後見人には、親権者がいなくなった未成年のために、あるいは親権を制限された親に代わって、未成年者を保護・養育したり、未成年者の財産を管理したり、契約といった法律行為を行う権限があります。この権限は、子どもの利益のために行うという前提を持った権利と義務です。
またその性質と内容から未成年後見人のことを親権行使者と呼ぶこともでき、その定義を家庭裁判所によって選定され、そのため親権と同等の権限を持った一人の個人、あるいは一つの法人とすることができます。法人でもなれるのは、個人が後見人になり未成年を一手に世話するのは負担が大きく、適切な後見人の引き受け手が見つかりにくいという現状があるからです。そのため、社会福祉法人も未成年後見人として選任できるようになりました。それに加えて、未成年後見人を二人以上選任できるようにもなりました。その結果、子どもの養育といったことは親戚の後見人が行い、財産の管理は弁護士が行うといった分担ができるようになりました。

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