理解しよう未成年後見制度

未成年の子の親権を行使するのは、通常であればその親ということになりますが、親が若くして死亡してしまったり、児童虐待のために裁判所から親権が制限されてしまったりといったこともあります。
このように、未成年者に対して親権を行う人がいないような場合について、申立てによって家庭裁判所が適切な未成年後見人を選任するのが、未成年後見制度とよばれているものです。


未成年後見人は、未成年者の法定代理人として、未成年者の身の回りの世話や財産の管理、契約などの法律行為を行うことが役割とされています。
この制度による家庭裁判所への申立てができるのは、未成年者本人やその親族、その他の利害関係人ですが、特に本人が申立てをする場合には、意思能力があることが必要とされています。
未成年後見人となるための資格は特にありませんが、逆に欠格事項として、未成年者、家庭裁判所から辞めさせられた法定代理人、破産して復権していない人、未成年者に対して訴訟を起こした人、行方不明である人などは、この地位には就けないとされています。
未成年後見人となった場合には、未成年者の財産を調査して、1か月以内に財産目録を作成しなければならないほか、毎年の支出の予定も立てなければなりません。

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