未成年後見制度における注意点

未成年者が法律行為を行う場合には、法定代理人の同意を得る必要があります。親権者がいる場合には、親権者が法定代理人になりますが、親権者がいない場合や、いても管理権を持たない場合には、法定代理人がいないことになります。このような場合に、未成年者に法定代理人をつけるのが「未成年後見制度」です。
未成年後見人を選ぶ方法は2つあります。親権者が遺言で未成年後見人を指定する方法と、家庭裁判所が選任する方法です。家庭裁判所で選任するには、本人か親族、利害関係者が家庭裁判所に未成年後見人の選任を請求します。法人や複数人の選任も可能です。


注意点は、就任後10日以内に市町村長に後見開始の届出をすることです。遺言で指定があった場合には、死亡時に就任されたものと見なされますので、速やかに手続きを行いましょう。また、1ヶ月以内に、未成年者の財産を調査して財産目録を作成し、毎年の収支予定を家庭裁判所に提出します。その後も、定期的に財産の現状と後見業務の報告書を提出します。裁判所によっては、通帳のコピーを求められる場合もあります。不動産の処分などを行う場合には、事前に家庭裁判所に相談する必要があります。このように、未成年後見人には、家庭裁判所への報告義務があることにも注意しましょう。

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